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情報セキュリティ

当社は、情報資産を守ることは社会的な責務であると考えており、
基本方針を定め、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。

 

情報セキュリティ基本方針

株式会社竹内製作所および国内外の子会社(以下「当社グループ」)は、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの確保を経営上の重要課題と位置づけ、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定めます。本方針は、当社グループのすべての役員・従業員(契約社員・派遣社員等を含む)および当社グループの情報資産を取り扱う業務委託先に適用します。

  1. 経営者の責任とガバナンス

代表取締役社長は情報セキュリティに関する最終責任を負います。経営陣は、情報セキュリティ統括責任者を任命し、必要な経営資源を確保するとともに、取締役会に対し、情報セキュリティの状況と重要リスクを定期的に報告します。

  1. グループ推進体制と規程の整備

当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、本社が海外子会社を含むグループ全体の情報セキュリティ施策を統括・支援します。各子会社には現地責任者を置き、本方針に基づく規程・基準・手順を整備し、各国の法令・事業環境に応じて適切に運用します。

  1. リスクに基づく情報資産の保護

当社グループは、技術情報、顧客情報、個人情報等の情報資産を把握し、リスク評価に基づいて、機密性、完全性および可用性を確保するための組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。アクセス権限は業務上必要な範囲に限定し、定期的に見直します。

  1. 国内外の法令・契約の遵守

当社グループは、日本その他事業を行う国・地域の情報セキュリティ、個人情報・プライバシー保護に関する法令、規制および業界ガイドライン、ならびにお客様・お取引先との契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。

  1. 教育・啓発

当社グループは、国内外のすべての役員・従業員に対し、各国の言語・業務内容に応じた情報セキュリティ教育・訓練を定期的に実施・管理します。役員・従業員は、本方針および関連規程を遵守します。

  1. 委託先・サプライチェーンの管理

当社グループは、業務委託先、主要サプライヤーおよびディーラー・ディストリビューターに対し、取引内容に応じた適切な情報セキュリティ水準を求め、その状況を確認します。

  1. 製品・サービスのセキュリティ

当社グループは、当社製品に搭載される電子制御・通信機能およびテレマティクス等のデジタルサービスについて、適用される法令・規格に従い、セキュリティに配慮した設計・運用に努めます。

  1. インシデントへの対応

当社グループは、情報セキュリティインシデントの発生に備えて対応手順と国内外拠点間の連絡体制を整備します。インシデントが発生した場合は、迅速に被害拡大の防止、原因究明および復旧を行い、法令・契約に基づき適時適切に報告・通知するとともに、再発防止策を講じます。

  1. 事業継続

当社グループは、サイバー攻撃やシステム障害により重要な業務が停止した場合に備え、バックアップの確保と復旧手順を整備し、事業への影響を最小限に抑えます。

  1. 監査と継続的改善

当社グループは、情報セキュリティの取組み状況を定期的に点検・監査し、その結果を踏まえて対策および本方針を見直し、継続的な改善を図ります。

制定:2023年9月1日

改定:2026年11月2日

株式会社竹内製作所

代表取締役社長 竹内敏也

コンプライアンス

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腐敗防止と内部通報制度

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リスクマネジメント

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事業継続計画(BCP)

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