直近の業績と予想
2026年2月期実績（連結）
2026年4月10日公表
| （単位：百万円） | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 213,230 | 225,284 | +12,054 | +5.7% |
| 営業利益 | 37,142 | 37,687 | +544 | +1.5% |
| 経常利益 | 35,608 | 39,187 | +3,578 | +10.1% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 26,113 | 28,270 | +2,156 | +8.3% |
- トータルの販売台数は+2.4％、欧米ともに増加
2026年２月期における当社グループの販売台数は、北米、欧州及びアジア・オセアニアでの販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。 - 北米の販売台数は+1.5％
ショベルの販売が想定以上に低調だったものの、クローラーローダーの販売が好調に推移し販売台数は前連結会計年度を上回りました。 - 欧州の販売台数は+1.5％
欧州では、引き続き国ごとに差はありますが、低迷していた製品需要が底打ちしたことで英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。 - 関税影響や為替影響はありましたが、販売台数の増加、前期に発生した評価減の縮小等で増収増益。売上高、各段階利益は過去最高を記録
以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億８千４百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。利益面におきましては、米国関税による31億６千７百万円の減益（関税コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を価格転嫁）や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小（前連結会計年度の26億５千９百万円に対して、当連結会計年度は１億１千７百万円）したこと等により営業利益は376億８千７百万円（同1.5％増）となり、経常利益は、為替差益を10億７千５百万円計上したこと等により391億８千７百万円（同10.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億１千７百万円計上したことにより、282億７千万円（同8.3％増）となりました。
2027年2月期予想（連結）
2026年10月13日公表
| （単位：百万円） | 2026年2月期 （実績） | 2027年2月期 （予想） | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 225,284 | 261,000 | +35,715 | +15.9% |
| 営業利益 | 37,687 | 44,500 | +6,812 | +18.1% |
| 経常利益 | 39,187 | 44,200 | +5,012 | +12.8% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 28,270 | 31,500 | +3,229 | +11.4% |
- 北米の販売台数は+3.1％（対4/10公表予想比）
上期はディーラー向けの販売は予想を下回りましたが、レンタル会社向けの販売が予想を大きく上回り、好調に推移しました。住宅市場の低迷と金利の高止まりによりディーラー向け販売は低調に推移しておりますが、データセンター建設やエネルギーインフラ関連工事が好調に推移しております。下期はより強力な販売プログラムにより、ディーラー向け販売の拡大を見込んでおります。 - 欧州の販売台数は+6.0％（対4/10公表予想比）
上期は英国の販売子会社、及び主要ディストリビューターの販売が想定以上に好調に推移しましたが、フランス及びイタリアでは予想を下回りました。長らく低迷が続いたフランスにおいても製品需要が底打ちし、イタリアを含めた主要ディストリビューターにおいても在庫調整が一巡して受注が好調なことから、下期の販売台数は前回予想を大きく上回る見込みです。 - アジア・オセアニアの販売台数は△21.8％（対4/10公表予想比）
上期は、旧来の豪州ディストリビューターの事業閉鎖による販売減を期初より想定しておりましたが、その影響が想定より長引き、豪州販売は予想を大きく下回りました。下期の豪州販売は、ほぼ前回予想並みを見込むものの、アジア地域での販売が前回予想を下回る見込みです。 - 連結の販売台数は+4.0％（対4/10公表予想比）
販売台数見通しの上方修正に加え、為替レートが想定より円安に推移していること等により、売上高は前回予想を上回る見込みです。利益面においては、以下の要因を織り込んだ結果、各段階利益は前回予想を大きく上回る見込みです。
[主な増益要因]
米国関税の還付（当第２四半期に26億円、当第３四半期に42億円、通期で68億円の営業利益増益影響）
売上高増加に伴う増収効果、及び円安による為替効果
[主な減益要因]
原油高による燃油サーチャージの上昇、及びパナマ運河の通航制限により、海上運賃が想定を大きく上回ること
米国での販売促進のためのディスカウントを前回予想より大きく見込んだこと